2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
私ども立憲民主党では、野党としてカジノ廃止法案も出しております。 また、更に申し上げれば、コロナ禍以前の事業なんですね、このカジノ、ＩＲの整備計画の事業は。そして、今はまさにコロナの真っ最中でありまして、昨日も最大の感染者となりました。その中でこのカジノ事業自体が、インバウンドを見込んでの事業でありますから、もう成り立たないのではないかということはずっと言われております。
私ども立憲民主党では、野党としてカジノ廃止法案も出しております。 また、更に申し上げれば、コロナ禍以前の事業なんですね、このカジノ、ＩＲの整備計画の事業は。そして、今はまさにコロナの真っ最中でありまして、昨日も最大の感染者となりました。その中でこのカジノ事業自体が、インバウンドを見込んでの事業でありますから、もう成り立たないのではないかということはずっと言われております。
市民と力を合わせてカジノ廃止に全力を挙げる、このことを改めて申し上げておくものであります。 次に、今のリーマン・ショックを超える経済危機の問題、消費税減税に踏み出すべきときではないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ことし四―六月期のＧＤＰ、年率換算で二七・八％の減、昨年十―十二月期から三期連続のマイナスであります。リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みであります。
○塩川委員 カジノ規制というカジノ管理委員会が実際にはカジノ推進なんじゃないのかといった点が問われているわけで、人の不幸で金もうけを行うカジノというのは要らない、野党のカジノ廃止法案の審議、可決を求めるものであります。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
そして、先ほど申し上げたように、癒着の温床になるような制度も内在しているという状況の中で、しかも、疑惑の事件が発生して、その実態がこの国会で、本来ならば、審議の過程も含めて明らかにされなければならないにもかかわらずなされないということについて、我々は改めてカジノ廃止法案ということを強く申し上げておきたいと思います。 改めて、もう時間がありませんが、西村大臣、済みません、お越しいただきました。
野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は中止することを強く求めます。 補正予算案について述べます。 本案のうち、相次ぐ台風、豪雨による災害からの復旧対策費は、緊急かつ必要な支出です。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私も、発災直後、福島県で被災された方々からお話を伺いました。
野党は共同してカジノ廃止法案を提出しましたが、この法案にどういう態度を取るつもりか、答弁を求めます。 歴代最長となった安倍政権は、どの政権もやったことがない二度にわたる消費税増税を強行しました。しかし、消費税導入後の三十二年間、消費税収は国、地方合わせて四百二十四兆円にも達しますが、同じ時期に法人三税の税収は三百六兆円減り、所得税、住民税の税収も二百八十兆円減りました。
野党は、共同でカジノ廃止法案を提出しました。それへの態度も含めて、答弁を求めます。 暮らしと経済について質問します。 消費税一〇％への増税が、新たな不況を引き起こしつつあります。家計消費は前年比で二カ月連続のマイナス、景気動向指数は四カ月連続の悪化、日銀の世論調査では個人の景況感が六期連続で悪化し、五年ぶりの低さに落ち込みました。